正恩氏の会談要請、米情報機関が事前に把握

【ワシントン＝大木聖馬】５月までに開かれる見通しとなったトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との会談を巡り、中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関が活発に動き、トランプ氏の政策決定で重要な役割を担っている。

米メディアの報道や米政府関係者らの話から明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日、トランプ氏が８日に韓国の特別使節団との面会で、正恩氏と会談する意向を表明したことについて、「（韓国から伝えられた）正恩氏による会談要請（の件）は全く驚きではなかった。情報機関から事前に報告を受けていたからだ」とする米政府当局者の話を伝えた。

トランプ氏は情報機関の報告を基に、正恩氏の会談要請への対応を定め、特使団との面会に合わせて受諾を表明した。面会には、米国の複数の情報機関を統括するコーツ国家情報長官も同席した。